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（>>1のつづき）
一方、菅氏は２４日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す
「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への
方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。
会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」（新規施策には恒久的な財源の提示を
義務付ける）という言葉も披露した。
１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は８６２兆円に達し、対国内総生産（ＧＤＰ）比は
２００％に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に
傾注せざるを得ない状況だ。
財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、１９９７年の橋本政権の財政構造改革法
（財革法）、小泉政権の「骨太方針２００６」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に
向けた指針作成となる。
財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。
そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の
参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。（以上）