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(>>1のつづき)
埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉
部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
「目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人、兄弟と来たり。芋づる式です」
なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
川口市も外国人の居住者が多い。児童手当受給者数も中国人が飛び抜けているという。
「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を
知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を
仕入れてくるのか…」
そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）という
ほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。
５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童
手当受給は“必須項目” です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。児童手当法では
子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が
必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。
ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、
『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。
本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を
放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）（以上、一部略）