10/03/30 02:27:50 0
▼おバカ編集部
最近、国会で議題にあがっている外国人参政権。どういうものなのか、いまいちピンと来ないの
ですが、いったい何が問題なのですか？
▼浜田先生（国際未来科学研究所代表）
はい。まず現在日本には、永住外国人が44万人、特別永住外国人が43万人いるといわれています。
彼らは日本人と同じように日本語を話し、日本で教育を受けたり税金を払ったりして生活をしています。
それなのに、日本の政治に参加できないのはおかしいということで、1995年に「（地方）参政権が欲しい」と
裁判を起こしたことがきっかけです。
このときは、「参政権とは日本人保有の権利である」という憲法第15条に基づき、最高裁で却下されました。
つまり「その地域に住む日本国籍を持つ『国民』にしか参政権は与えられない」ということで判決が下されて
いたわけですね。
しかし、今の民主党政権は、「地域の一員として暮らす『住民』であることは国籍に関係なくみな同じ
だから、地方参政権を与えるべきだ」と主張しているのですよ。これは今に始まったことではなく、
95年当時からずっと、公約として掲げてきていたのです。
しかも最近は、「子ども手当て」と外国人参政権の問題が密接な関係にあるのですよ。
▼おバカ編集部
どういうことですか？
▼浜田先生
子ども手当てというのは、“日本で働く両親”を対象に支給されるのですが、そうすると定住外国人、
いわゆる出稼ぎの外国人もこれに当てはまります。両親が日本で働いているというだけで、
彼らが母国に残してきた子どもにも、日本の税金で補助が支給されてしまうのです。
たとえばフィリピンから出稼ぎに来ている牧師は、母国で身寄りのない50人もの子どもを
養子にとっているそうですが、その子どもたちにも、際限なくお金を払うことになるのですよ。
たとえ養子が100人にも増えたとしても、です。
(続く)
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