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自民党の大村秀章氏への答弁。首相は外国人への子ども手当支給に
ついて「２２年度の子ども手当は児童手当の上に拡充している形なので、
児童手当と同等の仕組みにしないといけない」と説明。
２３年度以降に関しては「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という
思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べた。
外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の
仕組みを踏襲し、短期在留者などを除き外国人登録をしている外国人
には原則的に支給される。昭和４７年の児童手当創設当初は日本国籍
を持つ人に支給を限定していたが、５６年の難民条約批准に合わせて
国籍要件を撤廃した。
『外国人への子ども手当の支給要件については、現行の児童手当の仕組みを踏襲』