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そこで都の改正案は、漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満の架空の人物を「非実在青少年」と規定し、
これらが「みだりに性的対象として描写」され「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は
青少年に販売しないよう業者に求めるとした。
また「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもの」で、青少年の健全な成長を阻害する
恐れがあると認められるものは不健全図書等に指定し、１８歳未満への販売を禁止する。児童ポルノの
「単純所持」についても禁止規定を盛り込んでいる。ただし罰則がない理念規定だ。
これに対して漫画家や一部メディアは、表現の自由を脅かすと猛反発し、改正案にある「性交類似行為」の
定義があいまいで運用が恣意的になり、裸が出る入浴やシャワーシーンもすべて規制対象にされるなどと批判した。
民主党や共産党などがこれに同調し、改正案は継続審議となった。
だが、批判は表現の自由を履き違えている。確かに憲法は表現の自由を保障しているが、同時に濫用を禁止し
「公共の福祉」という枠組みをはめている。恣意的運用が懸念されるとする「性交類似行為」は、
児童ポルノ法で使用されている用語で、手淫や口淫など実質的に性交と同視しうる行為を指し、
何らあいまいな定義ではない。単なる入浴やシャワーシーンは規制の対象にならない。
「単純所持」禁止は都民の意識を醸成するための規定だ。
■６月議会で成立目指せ
改正案は「表現の自由」を侵害する内容ではない。児童ポルノの発信地として海外で非難される日本の首都から、
根絶への狼煙を上げる意義は大きい。対策に弱腰の政府へのメッセージにもなる。都議会は６月議会での成立を期すべきだ。
（おわり）