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政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの
就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、
検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。
鳩山由紀夫首相が２８日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承した。
日本人拉致問題などを念頭に国内で朝鮮学校を無償化対象とすることに
慎重論が根強い一方、国連人種差別撤廃委員会が朝鮮学校除外に懸念を
表明していることなどから原則として対象とすることが妥当と判断した。
文科省令案は、支給対象となる外国人学校を（１）日本の高校と同等の
課程を有するドイツ人学校や韓国学校など（２）国際的評価機関の認定を
受けているインターナショナルスクールなど（３）そのほか日本の
高校に類する課程を置き、文科相が指定する学校―に３分類。
朝鮮学校については３番目の分類とした上で、第三者機関が支給基準を策定。
それに基づき学校ごとに審査が行われ、秋ごろまでに文科相が指定する運びだ。
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