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待機児童をどうにかしてあげたほうがよくないか？
不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し
首都圏の認可保育所への４月からの入所申込者数が、待機児童が急増した２００９年度をさらに上回り、
４０００人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。
不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。
東京２３区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に３月下旬、アンケートを行った。
国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約７万８２００人（一部は途中集計の人数）で、
０９年度より約４４００人増加。調査した２７区市のうち２６区市で、申込者数が前年同期を上回った。
特に待機児童が集中する東京２３区では、申込者数約４万１０００人（０９年度比約２６００人増）に対し、
認可保育所の新年度の募集人員が約２万７０００人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が２４％と最も高く、
同区としては９年ぶりに３０人前後の待機児童が出る見通しだ。
認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、０９年４月時点で全国で約２万５０００人に上った。
調査した２７区市では同時点で約７１００人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を０９年度より約６２００人増やし、
都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。
子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。
女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」
3月28日3時6分配信 読売新聞
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