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>>1(の続き)
家庭内や地域社会で人のつながりが薄れ、子育てが難しい時代になった。
貧困と孤立が子育て世代を侵食し、子どもの自尊感情や周囲の人々との信頼関係に深刻な影を落としている。
親が子育てに幸せを感じ、子どもが自分自身を愛することができてこそ、生きる力に満ちた社会の実現は望める。
それが少子化対策の土台ではないのか。
個別のニーズに応える従来の公的扶助の考えから、子育ては社会全体の責任であり、
子どもは手厚い支援を受ける権利があるという理念に基づく制度へ転換する必要がある。
累進的な税制・社会保険料と組み合わせることで、格差を是正し制度への信頼も確保できるはずだ。
日本は国民負担率も税の再配分も先進諸国の中で最低レベルだ。
子ども手当の理念を見失わないために、消費税も含む税のあり方全体を考え、11年度以降の恒久的な制度を検討すべきだ。
記事引用元:毎日新聞 2010年3月29日 2時31分
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