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民主党の目玉政策である子ども手当法が成立した。国会で議論が深まったとは言い難く、消化不良のまま６月に支給が始まる。
子ども手当の理念はとても重要な意味を含んでいるのに、どうして民主党はきちんと説明しないのか。もどかしい。
１１年度からは満額（１人月２万６０００円）が支給される予定で、財源難から懸念の声も高まっている。
もう一度理念を確かめ、持続可能な制度設計をして参院選前に示すべきだ。
子ども手当への批判は、
（１）所得制限を設けないため富裕層にも一律に支給されるのはふに落ちない
（２）保育所など現物給付の方が重要
（３）毎年５兆円以上の支出を続けることへの懸念－－などに集約される。
少子化対策や経済効果が期待できないとの意見も根強い。子どもは家族が育てるもので、
貧困家庭に手当を絞るべきだという考えは自民党だけでなく、子育てを終えた世代にも多い。
たしかに所得制限をすればコストを抑えて政策効果が期待できる面はあるが、
所得制限を設けると自治体の事務量が膨大となり、所得の正確な把握も難しいことを私たちは指摘してきた。
選別主義的な制度は行政の裁量が大きくなり、不正受給も起こりやすく、行政不信や市民間の不信が増幅するという学説もある。
保育所などが重要なのは言うまでもないが、現金給付でなければ改善できないこともある。
親の失業や貧困による心理的ストレスは悲惨な児童虐待に密接に絡んでいる。
一方、忙しすぎる親を仕事から少し解放し、育児にかける時間を経済的に保障することも必要ではないか。
家庭外に仕事を持つ女性が日本よりはるかに多いスウェーデンでさえ、
１歳未満の子の育児に限っては親が直接担っている割合が日本より多い。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：毎日新聞 2010年3月29日 2時31分
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