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仙谷由人国家戦略担当相は２８日、平成２３年度からの「子ども手当」に関し、月２万６千円から給食、
教材の費用を差し引いての支給を検討すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。
鳩山由紀夫首相も２３年度以降、未納給食費の差し引きを検討するよう長妻昭厚生労働相に指示しており、
今後、支給の在り方が焦点となる。
仙谷氏は差し引きについて「家庭から学校に払う分を先に国が払う（ということだ）」として、
家計支援効果に変化はないと強調した。
また、ＮＨＫ番組では、満額支給の財源を「何とかひねり出す」と強調した上で、
「（保育サービスは）地域間格差が大きい。保育産業を伸ばすように使うべきだとの議論もある」と述べ、
保育所増設など現物給付に振り向ける可能性に触れた。
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