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国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の
新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている
普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限
を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、
環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税と
なっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは
対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円など
の現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、
トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車
扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘
もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用
している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすく
することも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は
上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、
近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道や
フェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が
決まらない状況が続いている。
▽毎日新聞
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