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千葉、兵庫で１０人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の容疑者を中国の警察が逮捕した。
製造元の河北省の食品会社の元臨時従業員の中国人の男で「長期間働いても正社員にしてもらえなかった」などと動機を供述し、
有機リン系殺虫剤メタミドホスが付着した注射器２本も押収したという。
０７年１２月に日本国内で最初の被害が出てから２年以上がたつ。日中間の懸案の一つだっただけに、
容疑者逮捕まで時間がかかり過ぎたと言わざるを得ない。
日本の消費者の中国製食品に対する不安は高まり、今も続く。
中国政府は、逮捕に至る経緯や取り調べで判明した内容をまず公表してほしい。それが信頼回復の第一歩だ。
事件では、冷凍ギョーザを食べた３家族１０人が嘔吐（おうと）や下痢など激しい中毒症状を訴え、９人が入院した。
女児は一時、重体に陥り、今も通院を続ける被害者もいるという。
０８年１月末の発覚と同時に、製造元の冷凍食品の回収にとどまらず、
他の中国製冷凍食品や中国産の野菜までもがスーパーなどの店頭から次々に撤去され影響が広がった。
日本の警察当局は、密封袋の内側からメタミドホスを検出し「日本で混入された可能性は低い」と主張した。
だが、中国の警察当局が「中国での混入の可能性は極めて低い」と反論し、当初は言い分が真っ向から対立した。
その後、中国でも中毒事件が起き、捜査が続けられていた。
最初の中国側の対応が日本の消費者の不信感を招いたのは間違いない。捜査はなぜ長引いたのか。
一昨年、同じ河北省にある乳業メーカーが製造した粉ミルクに有毒物質メラミンが含まれ、乳幼児多数が腎臓結石になった。
社会問題化したその事件も含め、トップの責任をめぐる中国指導部内の権力闘争の影響を指摘する声がある。
いずれにしろ、中国側は今後、誠意をもって説明責任を果たしてほしい。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：毎日新聞 2010年3月28日 2時36分
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