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★子ども手当法成立で「波及効果は大きい」と民主、「あり得ない政策」と自民/神奈川県内議員
26日成立した子ども手当について、県内国会議員から話を聞いた。
民主党は波及効果の大きさを強調。
反対した自民党は財源面の問題点を指摘した。
賛成に回った公明党は、与党が示す２０１１年度以降の
満額支給（月２万６千円）方針については否定的な見解を示している。
民主党の岡本英子氏（衆院３区）は「子どもの健全育成に向けた大きな一歩だ。
『いのちを守る』という新政権のスタンスを示せた」と評価した。
横浜市議出身という立場で「景気面での効果もあり、長期的に見れば少子化対策ともなる。
国と地方双方への波及効果は大きい」と話した。
自民党の神取忍氏（参院全国比例、党県連所属）は「『子どものため』と主張していながら、
子どもの将来に借金を残すことになる」と財源面での問題点を指摘。
「自治体の負担も大きく、あり得ない政策だ」と断じた。
公明党の松あきら氏（参院神奈川選挙区）は
「公明党が進めてきた児童手当制度の延長線上の施策として賛成した」と説明。
将来の「満額支給」については「財源面で無理がある。
むしろ施設など現物支給の充実を求めたい」とした。
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