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３家族１０人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。
中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性（３６）の
身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた２７日未明、
日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、
「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。
「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。
兵庫県高砂市で２００８年１月５日、家族３人でギョーザを食べて中毒症状を
起こした男性（５４）はこう憤る。妻（４９）は「もう犯人は捕まらないと思っていた。
捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように
中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。
一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。
事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、
「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」
と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。
ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる
連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は
「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。
日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で
処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は０８年１１月に発効しているため、
今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。
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