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政府・与党が、農業政策を通じて自民党の支持団体を切り崩す狙いを鮮明にし始め
た。農林水産省がまとめる今後10年の農政のあり方を示す「食料・農業・農村基本計
画」には、農協依存からの脱却を盛り込む。国会議員や地方議員による組合役員兼職を
禁止する法案の議員立法での今国会提出も検討。今夏の参院選に向け、自民党の牙城と
される農業分野を照準に政策面から切り崩しを図る。
政府が閣議決定を目指す基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づく農政の中期指
針で、５年ごとに改定する。鳩山内閣が初めて策定する基本計画は、与党側との調整を
経て「農業関係団体を経由した施策は、当該団体とかかわりが薄い者に対する政策効果
の発現を限定させる場合もあった」と、農協外しと取れる表現を残す。その上で、農家
など「可能な限り施策対象に直接作用するものに改善する」とした。
自民党の農水関係議員はこうした動きに「行政と農協を切り離し、行政と農家を直接
つなげば、農家票を自民党から引き離せるとの狙いだろう」と危機感を強める。
一方、民主党は農協や農林中央金庫など協同組合役員と国会議員や地方議員の兼職を
禁止する農業協同組合法等改正案の今国会提出も検討。組合の政治的中立を確保するの
が狙いだが、選挙で自民党に協力しないようにけん制する思惑がある。
(続く)
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