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毎日新聞の医療事故報道とその後｜医療ライター横道直の「たらい回しとか言うな！」
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毎日新聞社は社長名で、日本製薬団体連合会の評議員に文書を配布したそうだ。
いつごろかは定かでないが、おそらく3月以降の話だろう。
内容は、毎日新聞の医療報道に理解を求めるものだ。
大淀病院に関する医療報道を批判する医師らは、具体的な行動に出ていたようだ。
製薬会社などに働きかけ、毎日新聞に広告を出さないようプレッシャーをかけていたという。
10社ほどがその呼びかけに応じ、未だに半数ほどが広告出稿を控えているといわれている。
毎日新聞社の文書は、大淀事件報道について「医療態勢が崩壊している現実を報道した」とし、
自らが崩壊の起爆剤となったとする批判をかわしているという。
また、以後の報道姿勢も「低医療費政策」と「医師数抑制策」の問題点を強く訴え、
成果となっていることを強調している模様だ。
橿原市の「たらい回し」は、当初は各社が医療バッシング報道を展開したが、
後に患者側の不備や、医療現場の過酷さに焦点が移った。
先走り報道に弊害があるのは言うまでもない。
ただ、「毎日新聞のせいで医療崩壊した」という指摘はあまりに過剰だ。
分娩を含む医療圏の崩壊と、一会社の広告費減少を比較すれば、
当然、前者に重きが置かれる。
だからこそ、同じ土俵に上げて対比するべきではない。
「これで思い知れ」と圧力をかけるべきではない。