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「『国を開く』とは何か。私は２つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。
いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、
国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。
そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、
いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」
「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。
『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。ＥＰＡ、ＦＰＡという、
いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のＥＰＡ、
ＦＴＡを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。
そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」
「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。
これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。
そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。
このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」
3月26日18時11分配信 産経新聞 記事の一部抜粋
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