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・＜テレビウォッチ＞今日（3月25日）の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。
最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。
テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。事例は次のようなものだ。
1人につき月8万円を国が支給する。たとえば、子ども2人の4人家族の場合、年384万円の
支給を受けることになる。
「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。国内でも2月の衆院予算委で
議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。年金や生活保護、失業手当、
扶養控除の一部などがなくなり事務手続きが不要。行政のスリム化が可能になる。
財源については、京都府立大の小沢教授の案を紹介。1人月8万で1億2000万人なら、
年115兆円が必要となる。所得税を45％にすれば、同額を確保できるという。モデルケースとして、
年収700万円の3人家族（夫婦と18才の子ども1人）の場合を考えると、現行では手取りが609万円と
なるところ、上記のようなベーシック・インカム制を導入すると、年657万の手取りとなり、増額になる。
母子家庭（18才の子ども1人）で年収500万円のケースでも、年16万円増える計算になる。
質問時間では、鳥越俊太郎が、所得税をすべて生活費支給に回すと、道路建設などは
どうするのかときいた。名村は、法人税や消費税などを使うことになると説明。
やくみつるは、高い税率を避けるため、国外脱出を図る人が相当数出るだろうと疑問を呈した。
また、働かなくなる人が増えるのでは、との指摘が出ると、月8万円では食べていけないので、
仕事を完全に辞めるわけにはいかないと名村は応じた。仕事のあり方が、生きるためのものから
生き甲斐重視へと変わると小沢教授が唱えているとも話した。
しかし、やくは「今でも好き好んでプー（太郎）やってる連中が働くようになるとは思えない」と
否定的だった。鳥越も、「8万円もらって自由気ままにホームレス生活をする人が増える可能性」が
気になるようだった。女優の東ちづるは、貧困はなくなる、と肯定的な面があることに触れていた。(一部略)
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