10/03/26 20:15:12 0
【ニューヨーク＝松尾理也】米カリフォルニア州が今年１１月、
マリフアナ（乾燥大麻）使用の合法化の是非を問う住民投票を行うことをこのほど決めた。
使用が認められれば全米初のケースで、大きな注目を集めるのは確実だ。今回、住民投票が提案された背景には、
ヒッピー文化などの影響を色濃く残した風土に加え、同州が苦しむ財政難がある。
住民投票は１１月２日の米中間選挙にあわせて行われる。２１歳以上の成人に対し、個人使用目的でのマリフアナの所持、
栽培を一定量まで認めるよう提案する。販売については、州内の自治体ごとに拒否するか、認めた上で課税するかの
裁量権を与える。マリフアナ容認派が住民投票に必要な署名を集めた。
カリフォルニアが、異論や反対を抱えつつも全体的な傾向としてマリフアナに寛容なのは、ヒッピー文化の発祥の地として束縛を嫌い、
体制に反発する風土がある。今回の提案はそうした文化的側面に加え、
カリフォルニアが直面している未曾有の財政危機も理由に挙げられる。
金融危機による税収の落ち込みで、同州では今も公共サービスの削減や、学校の授業日カットなどが進む。
このため、昨年は一時、州議会でもマリフアナ使用を認める法案が審議され、
マリフアナ課税による税収は年間１４億ドルに達するとの試算まで公表された。
もちろん、犯罪の増加によってむしろ州政府の負担は増えるのではないかとの意見や、目先の税収増のために
「ゲートウェイ（入り口）ドラッグ」（より効き目の強い麻薬に進むきっかけとなるドラッグ）である
マリフアナを解禁すべきではないといった意見も根強い。
連邦法ではマリフアナは明確に違法とされており、もし解禁に踏み切ったとしても法律的な整合性がどうなるかなどの課題も残る。
しかし、同州で昨年４月に行われた世論調査では州民の５６％が解禁に賛成。
同年１０月の全国調査でも４４％が賛成と答えており、住民投票で推進派が勝利する可能性は低くなさそうだ。
3月26日19時37分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)