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・民主党「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、なるほど大新聞・ＴＶが民主党叩きを展開する理由が
よく分かる。この政策集には“マスコミ改革案”がズラリだ。項目だけ列挙すると、
「ＮＨＫ本体と子会社の契約見直し」「ＢＳ放送波の削減」「マスメディア集中排除原則の
あり方を検討」「電波利用料のオークション制度導入」などがある。
これらを実現されたらＴＶ局は干上がってしまう。大マスコミがぬくぬくと生きてこられたのは
規制で守られ、競争がなかったからだ。民主党はそこに風穴をあけようというのである。
ビビっているのは大新聞も同じだ。新聞社は監督官庁に左右されないように見られているが、
ＴＶ局に出資し系列でうまみを分け合っている。
「民主党が約束する９９の政策で日本はどう変わるか？」の著者でジャーナリストの神保哲生氏が言う。
「原口総務相は講演や有識者会議で『既得権益を壊すのが私の仕事だ』と明言しています。
その対象が大手メディアであることは歴然です。民主党はさらに、彼らを支えているスポンサー
大企業の『優越的地位の乱用』も独禁法強化などで規制しようとしている。直接的にも間接的にも
大打撃を受ける大手メディアの警戒は相当なものです。とくに恐れているのが記者クラブ制度や
再販制度の見直し、そして、特定資本がＴＶ・新聞など複数のメディアを所有する『クロスオーナー
シップ』の規制です。
先進国では禁止している国も多く、それを容認している日本は世界でも極めて特殊な位置付けです。
日本の大手メディアはそこに手を突っ込まれるのを何としても阻止したいのです」
●大新聞が享受してきたベラボーな便宜
こんな民主党と比較して、自民党時代がいかに居心地が良かったか。
大新聞各社は政府から等価交換などで国有地の払い下げを受け、本社ビルを建てることが
できたし、戦前に何百社もあった新聞社は言論統制で大手数社に集約された。
これを自民党政権も維持したうえ、田中角栄が大新聞とＴＶ局を株式交換などで結びつけて系列化したことで、
さらに巨大化、寡占化に拍車がかかった。(>>2-10につづく)
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