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★鳩山首相「消費税大いに議論」引き上げ検討姿勢
・鳩山由紀夫首相は２５日午前の参院厚生労働委員会で、民主党がマニフェスト（政権公約）で
最低保障年金の財源に消費税を充てるとしている点に関連し、「社会保障に重点的に充てるための
消費税の在り方は、大いにこれから議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する
姿勢を示した。
首相がこれまで現政権では消費税引き上げを行わないとしてきた点については「消費税議論を
平行してやると、財源が見つかるからいいという安易な発想に陥りがちになる。まずは徹底的に
歳出の削減を努力しようではないかということだ」と説明した。
民主党は、委員会に先立つ理事会で、審議中の子ども手当法案について、２５日午後の採決を
あらためて提案し、公明、共産両党などは容認。自民党は時期尚早と反対したが、民主党は
午後に予定されている野党側の質疑が終わり次第、採決し、２６日の参院本会議で可決、
成立させる方針。
２０１１年度以降の子ども手当の財源について、首相は「子どもに対する支給が、国債の増発で
将来の子どもの負担に戻ってきてはいけない。財源については予算を徹底的に見直す、
歳出を削減する努力の中で見いだしていく」と強調した。
その上で「６月に（複数年度の歳出入を決める）中期財政フレームを示す。マニフェストの子ども
手当に関しては、それまでに結論を見いだす必要があり、支給の方法や財源も示さなければ
ならない。国民の声や経済財政の状況も勘案しながら決めていきたい」と述べた。
自民党の石井みどり、公明党の山本博司両氏への答弁。
審議中の子ども手当法案は２０１０年度限定で、中学卒業までの子ども１人当たり
月１万３０００円を支給する。
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