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亀井静香郵政改革担当相は２４日、産経新聞のインタビューに応じ、「郵政改革法案」に基づいて
新たに発足する日本郵政を今後５年以内に上場させる方針を明らかにした。
これまで具体的な上場時期を示していなかったが、亀井郵政改革担当相は十分な利益を上げられる
ことを前提条件に「３年後は無理でも５年後までには上場したい」と明言した。
日本郵政のグループ内取引で発生する、年間５００億円規模の消費税を免除する方向で議論する
ことについては「ユニバーサル（全国一律）サービスを課すため、税制上の支援策は必要だ」と指摘。
ユニバーサルサービス義務のあるＮＴＴも内部取引で生じる消費税４００億～５００億円を支払って
いるものの、「ＮＴＴは利益を上げている」と強調し、郵政の負担軽減の必要性を強調した。
こうした優遇措置について民間金融機関からは「民業圧迫」と反発が出ているものの、亀井郵政
改革相は「大手銀行に『山奥に支店を出せ』といっても出さない」と指摘。法案の施行時期を「遅く
とも来年の４月」としたうえで、それまでの間に預入限度額を引き上げた郵便貯金や簡易保険に資金
シフトが進んだ場合は、「状況を見ながら手直しする」とした。
産経msnニュース 2010.3.24 22:08
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