10/03/24 18:56:35 QDDHDBK90
総人口（外国人含むが、15歳以下日本人との差は17万人 誤差範囲）
0歳から15歳まで 1836万人
月2万6千円 年312000円
結果 年必要予算 5兆7305億円
更にこれが日本経済に与える影響として以下のデータを使う
現マネタリーベース（動いている円の総量） 95兆円
民間の国債保有残高 およそ500兆円
公共事業予算 7兆円
生産設備稼働率 75％
余剰労働者 ニート、非正規等含めて3割程度
金融資産の世代別分布 20代0.3％ 30代5.4％
(2007年時点。団塊は50代にも含まれる)
URLﾘﾝｸ(www15.big.or.jp)
まず財源は日銀による国債引き受けしかありえない。増税で賄う事は不可能。
マネタリーベースが5兆円程度増える為、期待インフレ率は他要素なしで5％
インフレ転換により、日銀総裁辞任 亀井金融大臣等リフレ派が総裁就任など絡めば、市場国債は積極的に引き受けされる。
その結果 マネタリーベースの量で期待インフレ率を出せば、期待インフレ率は最大500％程度になる。
反面、通貨が溢れた事により、生産設備に投資が向かい（流動性の罠避ける為、銀行国有化も視野）、余剰労働者が最大限の効率で生産性を行う場合、生産性は倍程度になると考えられる。
結論として、子ども手当てによる経済効果は 期待インフレ率2％～500％（最悪値）
ハイパーインフレの懸念は無いが、貯蓄が1/5程度に減る覚悟は必要。但し、若年層にとっては80年代以上のバブルの再来となるため恩恵は大きい。
又、子ども手当ては若年層に金が行く為に、インフレによる貯蓄減損+若年層への給付で、世代間格差は大幅に改善される。