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・最高裁は１５日、ラーメンチェーン運営会社がカルト集団と関係があるかのような書き込みをＨＰに
掲載し、名誉毀損罪に問われた会社員（３８）に対し、上告の棄却を決定。罰金３０万円の逆転有罪
とした２審東京高裁判決が確定した。
ネットの書き込みといえば「２ちゃんねる」が代表的だ。実際、「インターネット・ホットラインセンター」
経由で削除を要請されながら不特定多数の閲覧が続いていた１９７８件の違法情報のうち、
６２％は２ちゃんねるに書き込まれたものだった。
２ちゃんねるにも削除依頼フォームが用意されているが、「削除人」と呼ばれるスタッフに削除させる
ためのハードルは高い。企業は実名とメールアドレスを入れた削除申請を出さねばならない。しかも、
その内容は自動的に掲示板で公開されてしまうのだ。そのため、削除依頼した人がネット上で“攻撃”
される二次被害も起きている。
昨年、何者かが雑誌のウェブサイトで紹介された大手ソフトメーカーの女性社員を侮辱する
書き込みを２ちゃんねる上で行ったため、同社の人事部長は削除依頼を申請した。しかし、これが
受け入れられなかったことから、人事部長は《削除されるまで各公的機関に依頼をする》と重ねて申請。
その結果、人事部長のＩＰアドレスや女性社員の私物などが暴露され、中傷が相次ぐ事態となった。
昨年秋にも大手牛丼チェーンが、自社への罵詈雑言に対し、《即時削除、ログ保存、発言者全員の
ＩＰ開示を要求します》《６時間以内に削除されない場合には貴掲示板も共犯とみなし法的手段を
執ります》と宣言し、やはり“祭り”状態に陥った。２社とも、書き込みは削除されないままだ。
そこで最近は、企業の依頼を受けて２４時間ネットを監視し、削除依頼を代行したり書き込んだ
ユーザーの特定などを行う業者も現れている。中には、掲示板に無意味な書き込みをして他の
ユーザーに書き込めないようにしたり、企業のイメージを上げる書き込みを行う専門業者もいる。
こうした企業側の防衛策に最高裁の判断が加わり、匿名で無責任な書き込みを行う卑劣な
ユーザーはいよいよ追いつめられることになりそうだ。（抜粋）
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