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パチンコ店内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、
設置準備中だったＡＴＭを撤去する動きが各地で広がっていることが２３日、本紙の調べで分かりました。
パチンコホール業界最大手のマルハン（本社・京都市）では昨年１１月の時点で、
店内ＡＴＭ稼働中７店舗、設置準備中２店舗でした。
その後、設置準備中だった２店舗のＡＴＭを撤去。東京・新宿店では、
すでに据えつけられ、接続する直前だったＡＴＭ機が取り除かれ、客の休憩スペースに変わっています。
パチンコ店へのＡＴＭ設置事業を進めているトラストネットワークス社の
親会社である東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」（ＩＩＪ、
鈴木幸一社長）は、投資家向けの情報開示文書で、トラスト社のパチンコ店向け
ＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ「今後４～５年間程度で
約８０００台のＡＴＭを導入していく」という事業展望を述べていました。
この投資家向け説明文は３月に入って書き換えられ、
「４～５年間で８０００台」計画の記述は全面的に削除されました。
これについてＩＩＪ広報は「定期的な更新にすぎず、
従来の評価や事業計画を変更するものではない｣と説明しています｡
パチンコ店内ＡＴＭについては、本紙が昨年１１月から
キャンペーンを行うなかで、トラスト社と提携してＡＴＭ設置をすすめていた
地方銀行が、新規の設置を中止し、既存ＡＴＭをパチンコ店内から移設する意向を表明していました。
農林中金が、パチンコ店内ＡＴＭ事業に協力しないよう傘下の農協や漁協に通知するなど、
金融機関の中からも自主的な動きが起きています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)