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（>>1のつづき）
このうち兵庫県教組は、民主党の「兵庫県参議院選挙区第２総支部」に２００７年と０８年に５００万円
ずつ寄付したことが同支部の政治資金収支報告書に記載されている。同教組は「会計に余裕のある
年だけ法の範囲内で寄付をしている」と回答し、献金額は明らかにしなかった。
「つきあいでパーティー券だけを購入している」と答えた神奈川県教組も購入額は未回答で、
額まで明らかにしたのは「国会議員１人に１０万円程度のパーティー券購入実績がある」とした
岡山県教組だけだった。
「ない」としたのは岩手や長野の公立小中学校や名古屋市の市立高校など計１３教組。
このうち高知教組の幹部は政治献金を行わない理由を「私たちは労組だが、同時に教育に
携わる者でもある」などと語った。
また、日教組が支援する政治団体「日本民主教育政治連盟」（日政連）所属の国会議員１０人の
地元教組で回答したのは、計１３団体のうち神奈川県教組や兵庫県教組など４団体だった。
一方、２５教組からは回答が寄せられなかったほか、民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に
政治資金を違法に提供したとして委員長代理が起訴された北教組や、山梨、千葉の
公立小中学校の教組など３１教組からは「回答を控える」などと連絡があった。
回答しない理由について山梨県教組は「組織内のことで、公表はしていない」とし、北教組では
政治献金などの有無は「組合員に報告している」としている。
これについて、北教組の組合員で道内の３０歳代の男性教員は「組合の会合で政治献金のことを
説明された経験がない。献金をしているのかいないのか外部にもオープンにすべきで、このままでは
若手の組合離れが進む」と危惧(きぐ)し、山梨県内の４０歳代の男性教員も「胸を張って公表
すればいいはず。現状では、やましいことがあると思われても仕方がない」と話した。
右崎正博・独協大教授（憲法学）の話「教職員組合が政治活動にかかわる以上、社会的責任を
免れることはできない。政治献金やパーティー券購入は私的な資金移動ではなく、一般の国民にも
説明責任があると受け止めるべきだ」（以上）