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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は２３日夜、関係閣僚と協議し
最終的な調整作業に着手した。だが、この夜の協議では首相は本音を語らず、国会審議などで、実現性の
薄くなった「県外移設」などの建前をいまだに繰り返している。政府の議論も首相の本音も不透明なまま、
関係者には疑心暗鬼が広がっている。
「これから真剣勝負で、選択肢を定めたときは、生きるか死ぬかの論争、激論になる。最終的に国民の
皆さん、沖縄の皆さん、米国の皆さんに理解いただけるものに仕立て上げたい」
２３日の参院予算委員会の集中審議（外交・防衛）。鳩山首相は「５月末までに結論を出す」とした
自身の“公約”の実現に向け、改めて決意を強調した。
ただ、野党からは「首相ではなく、失礼ながら夢想家の発想だ」（自民党の川口順子氏）、「外交は
希望的観測だけでできない。軽々しい発言は慎むべきだ」（自民党の山本一太氏）などの批判が飛び交った。
首相はその後、普天間問題で平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と
詰めの調整に入った。意思統一を図り、早期に米政府や地元・沖縄などとの本格的な交渉を急ぐ考えだ。
ただ出席者の一人は「首相は何も言わず、聞き役だった」と振り返る。「名護市辺野古か別の場所かという
単純な話ではない。いかに普天間の代替施設を、できるだけ県外に出すかを考えている」と語り、移設先を
収斂（しゅうれん）させるにはなお時間がかかることを示唆した。
(>>2-以降に続く)
▽産経ニュース
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