10/03/23 22:52:06 0 BE:720135037-PLT(12556)
国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、
活動が年間３０日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和４０年以降で９８人に上ることが２３日、
国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。常習的とは認められない軽微な違反も３９３６人に
達した。同省は２５日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め１５６人を減給（４～１カ月）や
戒告の懲戒処分にするなど、計４１１９人を処分すると発表した。
調査は、同開発局の全職員と出向者計６３１４人が対象。昨年８月の内部調査では過去３年間に
限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。今回ヤミ専従が判明した
９８人は全北海道開発局労働組合（全開発）所属で、必要な許可を受けずに、年間３０日以上
組合活動に従事していた。
うち１人は年間５０日間で勤務時間の半分超の１日４時間以上を組合活動にあてていた。
国交省は同開発局に対し、給与相当額の２億７００万円の返納を求めるほか、
元職員３人にも給与の自主返納を要請する方針。
同開発局では昭和５８年、勤務時間中に無許可で組合活動に参加することを容認する文書が
作成され、ヤミ専従が慣行になっていたという。
第三者委は問題の背景として「労使協調を過度に重視するあまり、自発的な見直しが
行われにくい組織体質だった」と指摘した。
*+*+ 産経ニュース 2010/03/23[22:52:06] +*+*
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