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岩手県発注の公共工事の入札をめぐり、地元業者が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が
排除勧告を出したのを不服として県内業者が審判で争っていた問題で、公取委は２３日、業者側の主張
を退け、改めて談合を認定する審決を出した。
昨年１０月に業者側に示されていた審決案とほぼ同じ内容とみられ、業者側は３０日以内に東京高裁に
審決取り消しを求める訴訟を起こす方針。
審決では７９社が談合に関与したと結論づけた。公取委はこのうち工事を受注した半数近くの業者に
対し、１年以内に課徴金納付命令を出す方針。課徴金の額は約４億円にのぼる見込み。
岩手県建設業協会や審決などによると、各社は平成１３年以降、学校や病院などの入札で、各社の
営業責任者らで構成する「ＴＳＴ親交会」（１６年１０月に解散）という業界組織で受注業者を決めて
いた。審判で業者側は「親交会で談合するのは不可能」などとして全面的に争っていた。
公取委は１７年６月、１０６社の談合を認定し、廃業した業者などを除く９１社に排除勧告したが、
全社が争っていた。さらに数社が廃業している。
▽産経ニュース
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