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日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの
立ち上がりから政治の手段だった。このための埋めがたい溝は第２期研究でより明白になった。政治的には
「緩衝地帯」、学会間ではお互いを知る意味はあるものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が
浮き彫りとなった。
教科書小グループ新設は平成１７年６月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の
靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。
安倍晋三政権でスタートした第２期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘って
ください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。
しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」
（金度亨延世大教授）とひとくくりにし、採択率約０・４％の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の
採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。
※続きます。
産経msnニュース 2010.3.23 19:35
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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