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鳩山内閣の支持率が30.5%と、3割まで落ち込む一方、不支持が初めて5割を超えたことが、
FNNの世論調査でわかった。
21日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、鳩山内閣の支持率は、
2月より10ポイント以上急落して30.5%(-12.3)と、「危険水域」とされる3割まで後退し、
「支持しない」は53.9%と、政権発足半年で過半数に達した(+7.8)。
「半年間の実績」を「評価する」のは、4人に1人(25.5%)で、「政治とカネの問題への対応」
(85.3%)、「首相の指導力」(84.7%)では、「評価しない」が8割を超え、「普天間基地問題」でも
7割を超えた(73.2%)。
鳩山首相が打ち出した「5月末までの移設先合意」ができなかった場合、退陣すべきと
「思う」人は5割に迫った(49.1%)。
半年間での状況の変化を聞くと、4項目すべてで、以前より「悪くなった」が「良くなった」を
上回り、「良くなった」とみる人は、「日本の経済」(13.1%)、「日米関係」(16.1%)で1割台、
「国民と政治との信頼関係」(22.1%)、「政治の進め方」(27.7%)でも2割台にとどまる。
「政治とカネ」の問題では、民主党の小沢幹事長について、「幹事長を辞任すべき」とする人は、
2月より増えて4分の3に迫り(74.3%)、一連の問題が「夏の参院選に影響する」とみる人は9割を
超えた(92.6%)。
また、小沢幹事長を批判した生方副幹事長の解任については、「評価しない」が7割を超える(72.3%)。
(>>2-以降に続く)
▽FNNニュース ※ソース先にニュース動画があります
URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)