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【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で
同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業が
これだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制
もあり得るとの考えを表明した。
「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、
（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。
このほか、原口氏は
〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す
〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、
夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある
―との考えを示した。
▽読売新聞
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