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★築地市場移転に黄信号＝新用地取得費、削除の公算－マニフェスト盾に民主が反対
東京都の築地市場（中央区）移転計画に黄信号が点滅している。
都議会最大会派の民主党が、来年度の都予算案から豊洲新市場予定地（江東区）の用地取得費を
削除する方針を固めたためだ。石原慎太郎知事は、築地は古く手狭だとして早期移転を訴えるが、
移転反対をマニフェスト（政権公約）に掲げ、昨夏の都議選で躍進した同党は一歩も引かない構えだ。
「都は慎重を期して（市場用地の）安全を確認すべきだったのに、責任ある対応を取ってこなかった」－。
１８日の都議会経済・港湾委員会で民主都議は、都が地権者との土地開発合意前に現地の汚染実態を
十分確認しなかった点を批判した。
豊洲新市場予定地は東京ガスの工場跡で、広さは築地の約２３ヘクタールに対し約４０ヘクタール。
都は２００１年に移転を決めたが、０８年に環境基準の４万３０００倍となるベンゼンなどの
土壌汚染が見つかり、都民に不安が広がった。
それでも都は、総額５８６億円に上る土壌対策工事の計画をまとめるなど移転にこだわってきた。
築地市場はわずかな地震の揺れで屋根の一部が崩落するなど、老朽化が限界に達しているとみているためだ。
都は１０年度中央卸売市場会計当初予算案に、未購入分の新市場予定地取得費１２６０億円を含む移転推進費を計上。
今月初旬、対策工事の事前実験で「汚染物質を無害化できることが実証された」とする中間報告を行った。
一方民主サイドは、汚染の不安に加え築地の食文化維持を理由に、現地再整備を強く主張する。
現地再整備は２０年ほど前、仮移転地が確保できない中で試みられたが、業務への支障が大きく頓挫した経緯がある。
しかし民主側は、築地に近接し、都が開催を目指した１６年夏季五輪でメーンスタジアム建設を計画していた
晴海の都有地を今回は仮移転地に使える、と指摘する。（続く）
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