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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府が「地元同意がない
移設先の代案が出ても交渉できない」との考えを日本側に伝えていることが２１日、
分かった。日米関係筋が明らかにした。
鳩山政権が最終提案として調整する複数の案はいずれも沖縄県側が反対姿勢を示して
おり、米側には同飛行場の継続使用で対応するしかないとの見方が広がっている。
２８日にも訪米する岡田克也外相がクリントン国務長官やゲーツ国防長官との会談で
移設先を正式に提案した場合、米側は地元同意の重要性を伝え、交渉入りを拒む見通
し。普天間飛行場の現状維持が続けば、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転も棚上げされ
る可能性が濃厚で、「５月決着」を目指す鳩山政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
米政府は２００６年に日米合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への現
行計画が「最善の道」と一貫して主張。一方で、首相が５月決着を決めた昨年１２月以
降、代案に関する条件を、（１）受け入れる地元側の同意（２）連立政権内の合意
（３）海兵隊の一体運用の確保―とする対処方針を決めた。特に地元同意を交渉入りの
条件として重視している。
■ソース(共同通信)(03/21 22:30)
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)