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鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、
全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。都道府県議会で
採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、
分かった。かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて
反対に転じた県も多く、危機感が増大していることを示している。
産経新聞の調べでは、１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県に
のぼり、それまでに決議された１４県とあわせて反対の意思表示は２８県となった。
賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。
反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、これを罷免することは国民
固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に「憲法１５条の規定はその
権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、わが国に在留す
る外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
(続く)
■ソース(産経新聞)
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※図表
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