10/03/21 22:01:41 0
政府は現役の国家公務員の出向先を広げる方向で検討に入った。これまで大学などの研究機関に
限られていたが、新たに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や公益法人も加える。人事院規則の改正で
対応する見通しだ。省外に異動しやすい仕組みを整えて各省庁の定員に空きをつくり、来年４月の
新規採用枠確保につなげる狙いがある。
公務員は原則として休職扱いで３年間出向できる。2008年７月時点の利用者は356人。給与は出向先が
支払い、公務員給与よりも不足する分の一部を国が手当てする仕組みになっている。出向先としては
介護や環境など、国の業務と関係の深い分野が対象になる可能性が高い。
▽日経ネット
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)