10/03/21 20:26:31 5aeTxc6S0
>>1
┃日本は法人税が高いという人がいるが、国税としての法人税の税率を単純に比較する
┃と、日本３０％、アメリカ３５％、フランス３３．３％、イギリス２８％、ドイツ１５％、中国２５
┃％、韓国２２％、フィリピン３０％となっており、日本が特段に高いとはいえません。
┃
┃地方税を含めた「実効税率」では、日本４０．６９％、アメリカ４０．７５％、フランス３３．３
┃％、イギリス２８％、ドイツ２９．８３％、中国２５％、韓国２４．２％で、日本はアメリカと並
┃んで最も高い方になります。財界などは、この数字を根拠に「日本の法人税は高いから
┃引き下げろ」と主張しているのです。
┃
┃この議論には二つの問題があります。一つは、「実効税率」は理論上の税率にすぎず、
┃実際の税負担率ではないことです。日本の大企業は各種の優遇税制を受けており、
┃実際の税負担率はずっと低くなっているからです。
┃
┃たとえば研究開発減税では、研究費の１０％前後の減税を受けられ、その上限は法人
┃税の２～３割です。研究開発費の大きい自動車・電機・製薬などの大企業では、実際の
┃税負担率は３０％前後にまで下がってしまう場合が少なくありません。
┃
┃もう一つは、企業の公的負担を考える場合、税だけではなく社会保険料の事業主負担
┃も考慮する必要があります。フランスやドイツの企業は税率だけなら日本企業より負担
┃が軽く見えますが、社会保険料の負担はずっと重くなっています。
┃
┃財務省の試算でも、税と社会保険料をあわせた大企業の公的負担は、フランスやドイツ
┃は日本の１．２～１．３倍となっています。
┃
┃ヨーロッパなどに進出している日本企業は、現地でこうした高い税・社会保険料を負担し
┃ており、「国内では負担できない」という理屈にはなりません。
┃
┃大企業が法人税率の引き下げを求めるのは、税引き後の利益や株主配当を増やしたり、
┃株価を上昇させたりしたいからです。「法人税が高いと競争力が低下する」とか、「企業が
┃外に逃げてしまう」とかいう議論は、その口実にすぎません。