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製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、
今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、
これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費の
コストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も
指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。
*+*+ 産経ニュース 2010/03/21[08:22:19] +*+*
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