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中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の
関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。
中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。
グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。
中国筋によると、ネットを管理する工業情報省や国務院新聞弁公室の担当者とグーグルの幹部が、１月末と
２月中旬に接触した。グーグル側は「検索結果に対する自主検閲には応じることはできない。ネット監視を緩和
すべきだ」と要求。中国側は「社会の安定のために有害情報を排除する必要がある。グーグルは中国の法令を
守るべきだ」と応じず、議論は平行線のまま終わったという。
中国政府はこれまで「グーグル側とは正式な協議をしていない」（工業情報省次官）としていたが、水面下で
打開策を探っていた。
この問題では、米オバマ政権が中国当局のネット規制に対する批判を強めていた。グーグルが撤退を決断すれば、
米政府高官が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討すると発言していることなどから、両政府の対立が外交問題に
発展する可能性もある。
しかし、ネット規制や検閲問題について、中国政府当局者は「特定企業のネット検閲だけを解除すれば、他社にも
影響を及ぼしかねず、現行のネット管理体制が崩れる」と打ち明ける。
同社現地法人関係者によると、グーグル側は撤退を視野に入れた準備を始めている。グーグル中国と取引がある
複数の広告会社は、撤退に伴う契約金や従業員の補償金を求める書簡を出しており、一部では交渉にも着手。
撤退に向け、転職活動をしている職員もいるという。
１９日付の中国紙の第一財経日報は、グーグルが２２日に撤退問題について今後の方針を公表する可能性があると
報じた。しかし、グーグル中国の広報担当者は２０日、「コメントできない」と回答した
ソース
asahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)