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鳩山政権が成立を目指す「地球温暖化対策基本法」をめぐり、その前提となる地球温暖化そのものへの
懐疑的な議論が高まっている。わが国の目標が「温室効果ガス（ＣО２）を２０２０年までに１９９０年
比で２５％減らす」と突出していることもあり、科学的根拠が薄いまま日本だけが“独り相撲”をとって
しまう可能性もあるからだ。
温暖化に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授は「ＣО２排出量とＧＤＰは比例する。法案が通れば日本の
経済成長は止まってしまう」と訴えている。
武田教授は２月、「『ＣО２・２５％削減』で日本人の年収は半減する」(産経新聞出版)を出版した
ばかり。その中で、「世界の気温は３千年スパンで見た場合、下降している」など、温暖化の前提に疑問
を呈したうえで、ＣО２排出量と経済成長の関係に言及。９０年比２５％削減は、現状からみれば実質４０
％削減に等しく、実現には日本人の年収や生活レベルを５０％近く落とさねばならないと指摘している。
「各国は温暖化問題にボランティアで取り組んでいるわけではなく、自国の利益を守るための政治的課題
と考えている。幻の前提のために、なぜ日本人だけが犠牲になる必要があるのか」と武田教授。
温暖化防止に対する懐疑的な見方は世界的にも広がりつつある。昨年末のＣОＰ１５を前にした１１月、
温暖化の根拠とされていたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の主力データの一つが捏造（ねつぞう）
だった可能性があることが判明（クライメートゲート事件）。これを受け欧米では政府や議会が過去の
データの見直しを関係機関に要求するなど波紋が広がっている。
東京大学の渡辺正教授（環境計測化学）はクライメートゲート事件に関する論文を「膨大な金と時間を浪費
させる地球温暖化騒ぎは、筋書きに合わせて科学知見をいじる少数の集団が産んでいた。事件はそれに幕を引
かせる一歩となるだろう」と結んでいる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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