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徳島県議会２月定例会は１９日午後、本会議を再開し、現行の議員定数４１と１４選挙区を当面維持する代わりに
議員報酬と政務調査費を削減する条例改正案２件、議員提案の意見書１６件のうち１２件を可決し、閉会した。
議員報酬は２０１０年度末までとなっていたカット（議長月額７万５千円、副議長・議員月額５万円）を１１年度末まで延長。
政務調査費は、４月から１人当たり月額２５万円を２０万円に減らす。都道府県で最も低い額となる。
議員報酬と政務調査費の削減は、定数と区割りを協議した県議会選挙区等検討委員会（竹内資浩委員長）が報告書に盛り込んでいた。
可決した意見書は、県議会で過半数を占める自民系３会派（２７人）などが提出した▽子ども手当財源の地方負担に反対
▽教員免許更新制の存続を求める▽永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める－など。
民主系会派の新風民主（６人）が提出した意見書５件のうち、自民系も賛成した
「地方消費者行政の充実・強化を求める意見書」も可決された。提出先はいずれも鳩山首相や衆参両院議長ら。
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