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３月定例県議会最終本会議が１９日開かれ、全国２例目となる県暴力団排除条例案や総額５９９８億７０００万円の
１０年度一般会計当初予算案など６６議案と、永住外国人に対する地方参政権付与の法制化反対などを含む
１６意見書を可決・同意した。参政権付与に賛成の意見書は否決された。
県警によると、県暴力団排除条例は８月１日から施行され、罰則付きの条例としては福岡県に次いで全国で２番目。
条例では、学校などから２００メートル以内の区域で暴力団事務所の新規開設、運営を禁止。違反した場合には、
１年以下の懲役、または５０万円以下の罰金の罰則を適用する。
県独自の取り組みとして祭礼、花火大会、興行などで暴力団を利用すると行政指導する。
県警組織犯罪対策課によると、対象は新居浜太鼓祭りなど年間１６５に上る。
同課は「条例を基に社会から暴力団を孤立させたい」としている。【栗田亨、柳楽未来】
県議会：暴力団排除条例案を可決 永住外国人の地方参政権付与、法制化反対も ／愛媛
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