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政府が４月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が１９日、
明らかになった。
各省庁が２０１１年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、
大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの
職員定員に空きを作ることが柱だ。
骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が６０歳の定年まで働ける環境を
整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。
具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象と
なっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける
「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。
定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。
民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要
だとした。
独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」
については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。
また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」
（民主党政策集）とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求
職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。
内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。
(>>2-以降に続く)
▽読売新聞
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