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3月20日13時0分配信 時事通信
経済産業省が検討している2030年までの新たな「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになっ
た。従来の原油の安定確保・供給から、地球温暖化対策の重視に方針を転換。原発14基を新増設し、
稼働率を90％（現在60％台）に引き上げることを柱に据えている。
エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の指針で、03年に策定。現在、改定作業を進めている。
新計画の原案では、原発新増設・稼働率向上のほか、(1)新築ビル・住宅について照明や冷暖房を
太陽光など再生可能エネルギーでまかなう「エネルギー・ゼロ」を推進(2)新車をすべてハイブリッド
車や電気自動車など次世代自動車に転換(3)発光ダイオード（LED）や有機ELなど高効率照明の普及率
を100％に向上－などを目標に掲げている。
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