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鳩山由紀夫内閣は3月12日、「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を閣議決定した。
小沢一郎幹事長が昨年末に政府に渡した「重要要点」という要望書を受けたものだ。
高速道路料金の土日1000円の割引用の財源2兆5000億円を、建設用に振り替えることが
できるようにする時代錯誤の法案である。
■国費投入を批判してきたのは民主党ではないか
民主党政権が法改正を急ぐのは、地方向けに高速道路を建設して、7月の参議院選対策に
するためだ。小沢幹事長の重点要望の問題点についてはこれまでも、このコラムで述べてきた。
麻生政権時代の2008年、リーマンショックを受けての景気対策として、国は高速道路会社に
10年分の割引財源3兆円を投入した。その際の道路整備事業財政特別措置法のさだめでは、
債務カットした3兆円の使い道は、景気対策として高速道路を走ってもらうために導入した
料金割引などにしか使えない、と明記されている。タガをはめたのだ。
今回の法改正は、この使途になし崩しで「高速道路の建設、改築」というような文言を加えて、
小沢幹事長の「重要要点」のとおりのことができるようにする。
高速道路建設のために高速道路会社に国費を投入するのは、道路公団への逆戻りであるばかりか、
有料道路への国費投入を批判してきた民主党の方針にも反する。
12日の閣議決定直後の会見で、前原誠司国土交通相はこの点を突かれ、その場を取り繕う
ウソをついた。
(>>2-以降に続く)
▽日経BPネット
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