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子どもを性的な対象に描いた漫画やアニメを規制する都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、
都議会総務委員会は十八日、八人の委員が約五時間にわたって都側への質疑を行った。
「表現の自由を損なう」との懸念が広がっているとして、委員らは条文にある用語の分かりにくさを
追及。民主党と共産党、生活者ネットワーク・みらいは「徹底審議が必要」と言及し、賛否を先送りに
して継続審査を求める考えを示した。
質問はまず、十八歳未満として描かれている架空の登場人物を指す「非実在青少年」という造語に
集中した。改正案は、非実在青少年への性暴力を誇張する作品を、十八歳未満には販売できないと
規定しており、この造語にどんなキャラクターが当てはまるのかをただした。
都青少年・治安対策本部は、「幼く見える」といった主観的理由ではなく、年齢や服装などキャラクターの
設定を基に「客観的に十八歳未満と判断できる場合だけ当てはまる」と説明。行政の拡大解釈による
規制を懸念する声に対しても、「表現の自由を尊重するため、対象になる描写を厳格、限定的に
定めており、恣意（しい）的な規制ではない」と強調した。
また、十五日に規制案反対の記者会見をした漫画家たちの懸念にも言及。永井豪さんの「ハレンチ学園」や、
少年愛をテーマにした竹宮恵子さんの「風と木の詩」について、都側は「不健全図書の指定基準に照らして、
規制の対象には該当しない」と答弁した。
一方、キャラクターが十八歳以上の設定ならば「規制に該当しない」と都側が答えたのに対し、複数の
委員は「十八歳以上の設定だからといって外していたら、実効性はないのではないか」と指摘した。
内閣府の二〇〇七年の世論調査では、実在しない子どもへの性行為を描いた漫画について、
規制を支持する回答は８６％に上った。都はこれらの結果から「都民の合意を得られる」との認識を示した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)