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１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、
旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が１８日、明らかになった。
和解金として１人当たり平均２４０６万５０００円、総額２１８億９９００万円を支払うとともに、
ＪＲ側に約２００人の雇用確保を要請することなどが柱。１９日にも正式に決定する。
解決案は、与党３党と公明党が１８日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、
前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。
鳩山首相は１８日夜、首相官邸で記者団に対し、ＪＲ不採用問題について「２３年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、
超党派４党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。
和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で２００９年３月、
東京高裁が賠償金として支払いを命じた５５０万円に加え、遅滞金利分６３２万５０００円、雇用救済金１２２４万円。対象は９１０世帯。
また、ＪＲ北海道、九州などを中心に、２００人程度の採用を要請するとしている。
与党３党と公明党は当初、１人当たり平均２９５０万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、
厳しい財政状況などを踏まえて約５００万円減額し、政府に受け入れを促した。
記事引用元：（2010年3月19日03時06分 読売新聞）
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