10/03/18 20:28:31 0
近畿総合通信局とテレビ放送会社などで構成する近畿広域地上デジタル放送推進協議会は１８日、
平成２３年７月の地上デジタル放送完全移行に向けて、対応が遅れている受信障害共聴施設の加入
世帯のテレビに告知を流す「共聴スーパー装置」を今月８日から、大阪、兵庫、奈良の８施設
約４７００世帯で全国に先駆けて試験導入したと発表した。総務省は４月から、装置の全国展開を図る。
共聴施設では、ビルなどの陰になってアナログ放送を受信できない世帯が共同アンテナで受信して
いる。受信障害共聴施設の地デジ化対応率は昨年末で全国で２５・８％、近畿２府４県では１８％に
とどまっている。
大半の共聴施設では、各世帯がデジタルテレビに買い替える場合は、個別にアンテナを設置する
必要があるが、そのことを知らない世帯が多いという。
今回導入した装置は、共同アンテナに接続。加入世帯のアナログ放送のテレビ画面に「２３年７月で
共同アンテナを撤去するので地デジ準備をお願いします」と呼びかける文章を流し、申し出のあった
施設管理者に任意で数週間貸し出す。設置・撤去費用約２０～３０万円は、同省テレビ受信者支援
センター（デジサポ）が負担する。
産経msnニュース 2010.3.18 20:07
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)