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菅副総理兼財務大臣は参議院予算委員会で、消費税を含む税制の抜本改革に関連して、
消費税率を引き上げる場合の景気や経済への影響は冷静に議論する必要があるとして、
過去の事例を検証するよう内閣府に指示したことを明らかにしました。
この中で菅副総理兼財務大臣は、消費税を含む税制の抜本改革に関連して、
「消費税を上げると景気、経済にマイナスになるという見方が定着しているが、
わたしは内閣府に、もう一度過去の検証を指示している。一定の長さの期間で見ると、
消費税率を上げた影響は、中立的という見方もある。景気・経済への影響は、
冷静にしっかり議論する必要がある」と述べました。
そのうえで菅副総理兼財務大臣は「結局は、負担を増やしたときに、
それを何に使うかが最も重要だ。介護など、雇用にもつながり、
比較的短期間に経済的な効果が出るものもある」と指摘しました。
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