10/03/18 20:57:10 9d67ivMr0
>>538
「国益」をどう見るか、の違いだろうな
（１）仮に、郵政を再国有化せず、株式会社として存続させ、かつ国が株式を保有するのであれば、
あなたの言っていることは正しいだろう
この場合、「国益」＝「事業収入の増大」だ
株式会社は、利益を出し、株主に還元しなければならないから、
人件費を削りに削って、利益を追求するのは善となる
（２）しかし、「国益」＝税収や経済格差に起因する社会不安の解消、とすれば
話は変わってくる
まず、国としての税収は、郵政からの税収だろうが、郵政で働く人々からの税収だろうが、トータルで同額が納税されれば国益は損なわれない
非正規が正規化されれば、郵政からの納税は減るだろうが、職員からの納税が増える
さらに、正規化されて生活が安定する人々が消費の増大に貢献すれば、それも国益となる
（３）もっと言えば、郵政が再国営化された場合は、
郵政の利益が減る≠国の財産が減るになるので、
あなたの言っていることは、成り立たなくなる
まあ、再国有化は考えていないみたいだがな